よくあるご質問

赤十字の事業は、継続的に行うことが必要な事業であるため、皆さまからの継続的なご支援（会費）によって支えられています。

会員への加入や退会は、ご本人の自由意思によるものであり、強制的なものではありません。

赤十字の活動は、地域福祉やボランティア活動など地域に根ざした活動を行っており、また、災害が発生すると、自治体や地域住民の方々と協力して救護活動を展開するなど、赤十字の活動は地域と密接なかかわりを有しています。

こうした活動を支えていただくため、地域の皆さまには、会費へのご協力をお願いしているのですが、その際、赤十字ボランティアが直接お宅を訪問しお願いに伺うほか、それが困難な場合には、自治会・町内会の方々にご協力をお願いする場合があります。

はい。日本赤十字社に対して一定額以上の寄付（会費、寄付金）をいただいた場合は、次のとおり税金控除の対象となります。詳しくは「 税制上の優遇措置」をご覧ください。

個人：所得税、地方税（個人住民税）、相続税
法人：法人税

個人・法人を問わず、どなたでも会員になることができます。会員限定サービスのような特典はございません。会員への加入、あるいは会員でなくても寄付金のご協力を通じた赤十字活動への参加を、社会貢献や奉仕活動のひとつとしてお考えいただければ幸いです。

■ 活動資金《日本赤十字社が行う人道的活動のために》
日本赤十字社の活動は、会費や寄付を合わせた活動資金で支えられています。
東日本大震災では活動資金を財源に医療救護活動や救援物資の配分を行いました。

■ 義援金《全額を義援金配分委員会へお送りします》
日本赤十字社は、被災都道府県に設置される義援金配分委員会へ義援金を全額お送りします。
義援金は同委員会で定める配分基準に従って、市区町村等の自治体へ配分され、被災地の方々の生活支援に役立てられます。
義援金が日本赤十字社の活動資金や事務経費に使われることは一切ありません。

■ 海外救援金《海外で発生した災害や紛争による被災者を支援するために》
世界各国の赤十字社・赤新月社を通じて被災国の赤十字社に寄せられる「海外救援金」は、被災国の赤十字社が行う被災者支援活動に役立てられます。
被災者への医療や衣食住の支援といった緊急救援や復興支援、健康問題に苦しむ人々の状態を改善するための保健衛生活動を展開しています。

活動資金・義援金・海外救援金の違い.pdf

物資の輸送や配付には時間と費用がかかるなどロジスティクスでの課題や現地での平等な配付の課題が生じることから、原則、物資支援ではなく、金銭によるご寄付をお願いしております。

お寄せいただいた寄付金により、現地で必要な物資やサービスを提供できるよう、効率的な支援に努めています。

日本赤十字社に入金された寄付は原則として返金いたしかねます。ご了承ください。